相続した要らない土地を国に引き取ってもらう|相続土地国庫帰属制度

掲載データの確認日 2026/11/16

47都道府県を同じ条件でそろえています

相続した土地を手放したいのに買い手がつかないとき、国に引き取ってもらう制度があります。2023⁠年4⁠月27⁠日に始まった相続土地国庫帰属制度です。審査手数料は土地1⁠筆14,000⁠円、承認されたら負担金が原則20⁠万円かかります。建物が建っている土地は申請できないので、家があるなら解体が先です。

申請できる人・できない土地

項目 内容
申請できる人 相続や遺贈(相続人への遺贈)で土地を取得した人。共有なら共有者全員で
申請先 土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局(支局・出張所では受け付けない)
審査手数料 土地1⁠筆14,000⁠円(申請のとき)
負担金 原則20⁠万円。宅地・田畑・森林の一部は面積に応じて計算
始まった日 2023⁠年4⁠月27⁠日

そもそも申請できない土地

  • 建物がある土地
  • 担保権(抵当権など)や使用する権利が付いている土地
  • 通路など、ほかの人が使うことになっている土地
  • 土壌が汚れている土地
  • 境界がはっきりしない土地、持ち主の争いがある土地

このほか、崖があって管理に手間がかかる、地上や地下に取り除く物がある、といった土地は審査で承認されないことがあります。

実家の土地なら、片づけ→解体→申請の順

  1. 相続登記をする(相続登記の義務化)
  2. 遺品整理で家の中を空にする
  3. 建物を解体する:建物がある土地は申請できない
  4. 境界を確かめる:隣の土地との境が分からないと申請できない
  5. 法務局に相談する:申請の前に相談の窓口がある
  6. 申請し、審査を受ける:承認されたら負担金を納める

ほかの手放し方と比べる

手放し方 向いている土地 気をつけること
売る 買い手がつく場所 家があれば売る前に片づけ。実家なら3,000⁠万円の特例も確かめる
隣の人に譲る 隣が欲しがる土地 贈与や売買の手続きが要る
国庫帰属 買い手がつかず、申請の条件を満たす土地 解体費・手数料・負担金がかかる
相続放棄 借金を含めて全部を受け継がない 土地だけを放棄することはできない。期限は3⁠か月

費用を先に見積もる

国に引き取ってもらうまでには、制度の費用のほかに準備の費用がかかります。どれも土地ごとに違うので、項目だけ並べます。

費用 誰に払うか
審査手数料(1⁠筆14,000⁠円) 国(申請のとき)
負担金(原則20⁠万円) 国(承認のあと)
家財の片づけ 遺品整理業者など
建物の解体 解体業者
境界の確認・測量 土地家屋調査士など

国庫帰属でよくある質問

売買で買った土地も申請できますか

できません。相続や相続人への遺贈で取得した土地が対象です。

申請したら必ず引き取ってもらえますか

審査があり、承認されないこともあります。審査手数料は返りません。

田んぼや山林も対象ですか

対象です。負担金は面積に応じて計算されるものがあります。

手続きは自分でできますか

できます。書類の作成を弁護士・司法書士・行政書士に頼むこともできます。

進む順番

  1. 相続の見通しを立てる(放棄を考えるなら遺品を処分しない)
  2. 貴重品と手続きに要る書類を探して、一か所にまとめる
  3. 残す物と捨てる物を大きく分ける
  4. 親族に伝えて、形見分けの希望を聞く
  5. 2〜3⁠社に同じ条件で見積もりを頼む
  6. 内訳と許可を確かめて、書面で契約する
  7. 立ち会って作業する(立ち会えない場合は写真での報告を頼む)
  8. 買い取りの精算と、処分の証明を受け取る
  9. 賃貸なら明け渡し、持ち家なら次の使い道を決める

先に決めておくと早い

いつまでに終わらせるか、誰が立ち会うか、費用を誰が出すか。この3つを決めてから見積もりを頼むと、話が戻りません。

費用は「量」と「人手」と「処分」で決まる

遺品整理の見積もりは、次の要素の足し算で組み立てられます。金額そのものは家の中身で変わるため、内訳を分けて出してもらうのが確実です。

内訳 何で変わるか 確かめること
人件費 作業する人数と日数 何人で何日かかる想定か
運搬費 トラックの大きさと台数 何トン車が何台か
処分費 出る不用品の量と種類 家電リサイクル対象が何台あるか
特別な作業 特殊清掃・害虫駆除・解体など 別項目で出ているか
買い取り 売れる品物があるか 費用から差し引かれるのか、別精算か

見積もりを比べるときの前提をそろえる

  • 残す物と捨てる物を先に決める。ここが違うと金額は比べられません
  • エレベーターの有無と駐車場所を伝える。階段しか使えないと人手が増えます
  • 作業日を伝える。月末・年度末は混みます
  • 立ち会うかどうかを決める。立ち会わない場合の進め方を確かめます

追加請求が起きやすいところ

「一式」でまとめられた見積もりは、あとから何が含まれていなかったかを言われても確かめようがありません。家電リサイクル料金、エアコンの取り外し、仏壇の供養、駐車場代、階段作業の割り増しは、含むか含まないかを先に書いてもらってください。

言葉の意味

言葉 意味
一般廃棄物 家庭から出るごみ。運んで処分するには市区町村の許可が要る
産業廃棄物 事業活動で出るごみ。家庭のごみとは区分が別
古物商許可 中古品を買い取って売る営業に要る許可。都道府県公安委員会が出す
遺品整理士 遺品整理士認定協会が認定する民間の資格
特殊清掃 室内の汚れやにおいを取り除く作業。国家資格は無い
法定単純承認 遺品を処分すると相続を承認したとみなされる決まり(民法921条)
検認 自筆の遺言書を家庭裁判所で確かめる手続き
形見分け 遺品を親族や親しい人に分けること

片づけと並べて進める期限

部屋を空にする前に、書類が要る手続きの期限を押さえておきます。上の3つは片づけより先に来ます。

手続き 期限 くわしく
死亡届 死亡の事実を知った日から7⁠日以内(国外で亡くなったときは3⁠か月以内) 読む
年金の受給権者死亡届 厚生年金は10⁠日以内、国民年金は14⁠日以内(日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則いらない) 読む
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届 14⁠日以内 読む
相続放棄・限定承認 相続の開始があったことを知った時から3⁠か月以内 読む
準確定申告 相続の開始を知った日の翌日から4⁠か月以内 読む
相続税の申告 相続の開始を知った日の翌日から10⁠か月以内(かかる場合) 読む
葬祭費・埋葬料の申請 2⁠年で時効 読む
相続登記 不動産を相続で取得したと知った日から3⁠年以内 読む
未支給年金の請求 5⁠年で時効 読む

部屋を空けたあとにすること

片づけが終わっても、住まいの手続きが残ります。住まいの形で行き先が分かれます。

住まい 次にすること くわしく
賃貸 賃貸借契約は相続されるので、解約と明け渡しを相続人が進める。通常の使い方による傷みや古くなった分は原状回復に含まれない 読む
室内で亡くなり特殊清掃をした賃貸 貸主・管理会社に先に連絡する。次に貸すときの告知の扱いは国土交通省のガイドラインがある 読む
持ち家を相続する 相続登記は取得を知った日から3⁠年以内。しないと10⁠万円以下の過料の対象 読む
実家を売る 条件を満たすと譲渡所得から最高3,000⁠万円を差し引ける特例がある(2027⁠年12⁠月31⁠日までの売却) 読む
しばらく空き家にする 管理されない空き家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる 読む
要らない土地が残る 相続した土地を国に引き取ってもらう制度がある。審査手数料は1⁠筆14,000⁠円 読む

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解体の前の片づけは、解体の日を伝えると、それまでに家の中を空にする段取りで見積もりが出ます。

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この記事の出どころ

期限・金額・決まりごとは、次の公的なページと条文で確かめたものだけを書いています。制度は変わることがあるため、手続きの前に窓口でも確かめてください。

掲載している業者の数は、遺品整理士認定協会が公開している優良企業の一覧を数えたものです。費用の相場や業者の評価は持っていないため、載せていません。