賃貸に住んでいた親の退去|解約・原状回復・敷金

掲載データの確認日 2026/10/28

47都道府県を同じ条件でそろえています

賃貸の契約は、借りていた人が亡くなっても終わりません。借りる権利は相続されるので、相続人が解約して部屋を明け渡すことになります。明け渡しまで家賃はかかり続けます。原状回復は、ふつうに住んでいて生じた傷みや古くなった分までは含まれないと民法621条で決まっています。

明け渡しまでの順番

  1. 貸主・管理会社に連絡する:亡くなったことと、相続人の連絡先を伝える
  2. 契約書を探す:解約の申し出の期間(例:1⁠か月前など)と、原状回復の取り決めを見る
  3. 明け渡しの日を決める:申し出の期間から逆算して、片づけの日を入れる
  4. 片づける:残す物を先に運び出し、残りを処分する
  5. 退去の立ち会い:部屋の状態を一緒に見て、原状回復の範囲を確かめる
  6. 敷金の精算:未払いの家賃や原状回復の費用を差し引いた残りが返る

家賃をいつまで払うか

解約の申し出をしてから契約書で決めた期間が過ぎるまで、家賃はかかります。片づけの日程が決まる前でも、解約の申し出だけ先にできるかを管理会社に聞くと、家賃の月数を減らせることがあります。

原状回復は誰の負担か

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と民法621条の考え方は次のとおりです。

部屋の傷み 負担 例
年月が経って古くなった分 貸主 日焼けした壁紙・畳の色あせ
ふつうに住んでいて生じた傷み 貸主 家具を置いた床のへこみ・冷蔵庫の後ろの黒ずみ
借りていた人の不注意や手入れ不足による傷み 借りていた側(相続人) たばこのヤニ・結露を放っておいてできたカビ・ペットの傷

契約で特別な取り決め(特約)をしている場合もあるので、契約書の原状回復の欄も見ます。

退去の立ち会いのチェックリスト

  • 片づけが終わった部屋を、立ち会いの前に全部の部屋で写真に撮る
  • 入居したときの写真や書類があれば持っていく
  • 指摘された傷が「古くなった分」か「不注意の分」かを、その場で確かめる
  • 修理の見積もりは書面でもらい、すぐにサインしない
  • 鍵の数をそろえて返す(作った合鍵も)

敷金はどう返ってくるか

敷金は、明け渡したあとに、未払いの家賃や原状回復の費用を差し引いて返すものと民法622条の2で決められています。返ってきた敷金も相続財産なので、遺産分割の中で扱います。

部屋の中で止めるもの・移すもの

もの すること 時期
電気・ガス・水道 止める日を明け渡しの日に合わせる 片づけのあと(先に止めると掃除ができない)
インターネット・固定電話 解約し、借りている機器を返す 片づけの前に連絡
郵便物 郵便局に届けて、相続人の住所へ転送してもらう 早めに
新聞・宅配・定期購入 止める 早めに
エアコン(自分で付けたもの) 取り外すかどうかを管理会社と決める 退去の前に

室内で亡くなっていたとき

室内で亡くなり、発見までに日数がたって特殊清掃が必要になった場合は、貸主・管理会社と先に話してから作業を決めます。どこまで直すかは契約と話し合いで決まります。次に貸すときの告知の扱いは、国土交通省のガイドラインがあります(人の死の告知のガイドライン)。

相続放棄を考えているなら、遺品に手をつけない

民法921条で、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、相続することを承認したものとみなされると決められています。これを法定単純承認といいます。

つまり、借金のほうが多いかもしれないという段階で遺品を売ったり捨てたりすると、あとから相続放棄ができなくなることがあります。

場面 進め方
借金の有無がまだ分からない 遺品を動かさず、まず財産と負債を調べる
相続放棄を考えている 家庭裁判所に申述するまで処分しない。弁護士・司法書士に相談する
相続すると決めた 相続人の間で分け方を決めてから片づけに入る
形見分けをしたい 価値のある品は、分け方を決めてからにする

期限がある

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3⁠か月以内に家庭裁判所へ申述するのが原則です。片づけを急ぐ前に、この期限を先に確かめてください。

片づけを止められないとき

賃貸で明け渡しの期限がある場合など、待てないこともあります。その場合は処分する前に家庭裁判所や専門家に相談し、何をどうしたかを写真と記録に残しておいてください。

賃貸の退去でよくある質問

連帯保証人に連絡が行くのですか

家賃の未払いなどがあれば、貸主から連帯保証人に連絡が行くことがあります。相続人と保証人が別の人なら、早めに状況を共有しておきます。

相続放棄をすると部屋の片づけはしなくてよいのですか

相続放棄をする場合、部屋の物を処分すると相続を承認したとみなされるおそれがあります。片づける前に専門家と貸主に相談してください。

公営住宅も同じですか

公営住宅は自治体ごとに退去の手続きが決まっています。管理している窓口に連絡して手順を聞きます。

明け渡しまでに片づけが間に合わないときは

業者に頼めば短い日数で済むことがあります。明け渡しの日を伝えて、間に合うかを見積もりの時点で確かめます。

費用は「量」と「人手」と「処分」で決まる

遺品整理の見積もりは、次の要素の足し算で組み立てられます。金額そのものは家の中身で変わるため、内訳を分けて出してもらうのが確実です。

内訳 何で変わるか 確かめること
人件費 作業する人数と日数 何人で何日かかる想定か
運搬費 トラックの大きさと台数 何トン車が何台か
処分費 出る不用品の量と種類 家電リサイクル対象が何台あるか
特別な作業 特殊清掃・害虫駆除・解体など 別項目で出ているか
買い取り 売れる品物があるか 費用から差し引かれるのか、別精算か

見積もりを比べるときの前提をそろえる

  • 残す物と捨てる物を先に決める。ここが違うと金額は比べられません
  • エレベーターの有無と駐車場所を伝える。階段しか使えないと人手が増えます
  • 作業日を伝える。月末・年度末は混みます
  • 立ち会うかどうかを決める。立ち会わない場合の進め方を確かめます

追加請求が起きやすいところ

「一式」でまとめられた見積もりは、あとから何が含まれていなかったかを言われても確かめようがありません。家電リサイクル料金、エアコンの取り外し、仏壇の供養、駐車場代、階段作業の割り増しは、含むか含まないかを先に書いてもらってください。

契約の前に気づける5つの特徴

1. 見積もりが「一式」だけで内訳が無い

内訳が無い見積もりは、作業が終わったあとで金額が動いても確かめられません。人件費・運搬費・処分費を分けて書いた書面を求めてください。断られる場合は、その時点で外します。

2. 「無料で回収します」と言って、あとから請求する

回収そのものは無料でも、運搬費や処分費を別に請求する形が起きています。無料の範囲がどこまでかを、作業の前に書面で確かめてください。

3. 許可を聞いても答えない

一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、持っていない場合はどこに委託しているか。これに答えられない相手には頼まないのが確実です。許可なく集めた不用品が不法に捨てられると、頼んだ側が問われることもあります。

4. その場で契約を迫る

「今日中なら安くする」と言って、比べる時間を取らせないやり方があります。遺品整理は急いでも数日は待てます。2〜3⁠社から見積もりを取ると決めておけば、その場で断りやすくなります。

5. 貴重品の扱いを決めていない

現金・通帳・印鑑・貴金属が出てきたときにどうするかを、作業の前に決めて書面に残します。「出てきたら連絡します」だけでは、出たかどうかが分かりません。

訪問して契約したときはクーリング・オフができる

自宅などに訪問を受けて結んだ契約は、特定商取引法の訪問販売にあたる場合があります。あたる場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8⁠日以内なら書面で契約を解除できます。迷ったときは消費者ホットライン188(局番なし)に相談してください。

頼む先の選び方

このサイトには遺品整理士認定協会の優良企業一覧から1,352⁠社(47都道府県、うち公式サイトのあるところ1,066⁠社)を載せています。費用や評価は持っていないため、掲載していません。選ぶときは自分で確かめてください。

確かめること 見るところ
許可 一般廃棄物収集運搬業・古物商。番号まで
見積もり 内訳が分かれた書面が出るか
作業の範囲 含む作業と含まない作業が書いてあるか
貴重品の扱い 出てきたときの連絡と引き渡しの決め
保険 作業中に壊したときの備えがあるか
連絡の取りやすさ 担当者の名前と連絡先が分かるか

同じ条件で2〜3⁠社から取る

1⁠社だけだと、その金額が高いか安いか判断できません。残す物・捨てる物・作業日・立ち会いの有無を同じように伝えて比べてください。

言葉の意味

言葉 意味
一般廃棄物 家庭から出るごみ。運んで処分するには市区町村の許可が要る
産業廃棄物 事業活動で出るごみ。家庭のごみとは区分が別
古物商許可 中古品を買い取って売る営業に要る許可。都道府県公安委員会が出す
遺品整理士 遺品整理士認定協会が認定する民間の資格
特殊清掃 室内の汚れやにおいを取り除く作業。国家資格は無い
法定単純承認 遺品を処分すると相続を承認したとみなされる決まり(民法921条)
検認 自筆の遺言書を家庭裁判所で確かめる手続き
形見分け 遺品を親族や親しい人に分けること

片づけと並べて進める期限

部屋を空にする前に、書類が要る手続きの期限を押さえておきます。上の3つは片づけより先に来ます。

手続き 期限 くわしく
死亡届 死亡の事実を知った日から7⁠日以内(国外で亡くなったときは3⁠か月以内) 読む
年金の受給権者死亡届 厚生年金は10⁠日以内、国民年金は14⁠日以内(日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則いらない) 読む
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届 14⁠日以内 読む
相続放棄・限定承認 相続の開始があったことを知った時から3⁠か月以内 読む
準確定申告 相続の開始を知った日の翌日から4⁠か月以内 読む
相続税の申告 相続の開始を知った日の翌日から10⁠か月以内(かかる場合) 読む
葬祭費・埋葬料の申請 2⁠年で時効 読む
相続登記 不動産を相続で取得したと知った日から3⁠年以内 読む
未支給年金の請求 5⁠年で時効 読む

都道府県から業者を探す

明け渡しの日が決まっている賃貸の片づけは、その日を最初に伝えると、作業日数と人数を逆算した見積もりが出ます。

北海道(85⁠社)

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東北(94⁠社)

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関東(443⁠社)

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神奈川県 93⁠社 横浜市・川崎市・相模原市 業者を見る

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九州・沖縄(133⁠社)

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この記事の出どころ

期限・金額・決まりごとは、次の公的なページと条文で確かめたものだけを書いています。制度は変わることがあるため、手続きの前に窓口でも確かめてください。

掲載している業者の数は、遺品整理士認定協会が公開している優良企業の一覧を数えたものです。費用の相場や業者の評価は持っていないため、載せていません。